まだ自宅に住んでいたいというので考えてみた「小規模多機能型居宅介護」

一人っ子&シングルで週末ごとの通い介護を続けるゆず吉です。

退院後に自宅に住めなくなり、施設直行となった母と違い、まだ歩けるために「俺の家」に執着し住み続ける父ですが、そろそろ一人暮らしも限界に近くなってきています。今の地域に住み続けたいのであれば、高齢者用の住まいに住み替えてもらうしかありませんが、嫌だと言われては、お手上げです。

ゆず吉もUターンしてまで介護同居は考えていないため、どうにか方法はないか、再び地域包括支援センターに相談したところ、小規模多機能型居宅介護の検討を勧められました。たしかによい制度ですが、どうしてもその利用に踏み切れない理由が父にもゆず吉にもありました。

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小規模多機能型居宅介護とは?

2005年の介護保険法の改正時に新設された制度で、厚生労働省ホームページによると、「可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への『通い』を中心として、短期間の『宿泊』や利用者の自宅への『訪問』を組合せ」るという多機能なサービスを提供できる制度です。

なんだかよさそうな響きです。

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具体的な利用法

通い、宿泊、訪問を組み合わせるとはどういうことでしょう?

通常の自宅支援は、ヘルパーさんが決められた日時に通ってきてくれて、あらかじめ契約で決めた内容のサービスを提供してくれます。ところが、介護度が進んでくると、決まった回数だけでは支援が足りない部分が出てきます。

この小規模多機能型居宅介護という制度は、デイサービスに通ってもらい日中は施設で過ごしてもらうが、夜は自宅に帰るという「通い」を基本とし、自宅では配食サービスを受けたり、必要な時に自宅に「訪問」してもらったり、自宅にいることが難しい状況の時にはショートステイなどの「宿泊」を利用したり、利用者に応じたプランを組み合わせて、できる限り自宅に住み続けることを可能とさせてくれます。

サービス利用料金は定額制

このサービスをは、すべてを一つの事業所が包括的にサービスを提供します。つまり、デーサービスもショートステイも、必要時の訪問も、すべて同じ事業所です。

そのため、定額制という利用体系でサービスを受けることができます。言い換えれば、上限はあるものの、宿泊をたくさん利用した月も、一度も宿泊しなかった月も、同じ料金です。たいていは、それぞれの支援・介護度での利用上限に料金が設定されているところが多いと思います。もちろん、食事代やおむつなどの消耗品等は別途支払いが発生します。

介護保険での利用上限を超えて、一部10割負担になってしまうかもしれないという不安がなくなり、安心して利用することができるというメリットがあります。また、緊急的に必要なサービスを受けたいときに、誰にも依頼することができず、仕事を休んでゆず吉が駆けつけないとならないということもなくなります。

顔見知りのスタッフばかり

デイサービスでもショートステイでも、自宅に訪問に来てもらう際でも、同じ事業所ですので、どこへ行っても顔見知りのスタッフばかりになります。これは安心できす。

自宅を売らずに、ぎりぎりまで「俺の家」に住めるのであれば、この制度はいいことばかりな気がしてきました。

メリットとデメリット、どちらが重要か

見守りサービスは遠距離一人っ子には強い味方です

メリットも大きいものの、デメリットもあります。例えば、デイサービスの施設はよいがショートステイする宿泊施設に不満がある場合、別のショートステイを提供する施設を介護保険で利用することはできません。

また、すべてを包括的に同じ事業所がサービスを提供するということは、今、サービスを受けているデイサービスやヘルパーさんをどんなに気に入っていたとしても、利用することができなくなります。そのうえ、これまでずっと支えてもらってきたケアマネジャーも、事業所専属のケアマネジャーに交代となります。

現在の関係がよければよいほど、不要なサービスの変更やスタッフの交代を望みたくはありません。

じゃあ、どうする?

ヘルパーさんとすっかり仲良しになっているゆず吉・父、父のケアマネジャーを信頼しきっているゆず吉は、まだ自宅に住み続けたいという父の希望にかなう仕組みだとわかってはいても、今更この小規模多機能型居宅介護にするわけにはいかなくなってしまいました。

初めて介護保険に認定されたときは、比較的介護度が低く、不要な利用料まで含まれている定額制の小規模多機能型居宅介護は割高に感じてしまいます。しかし、馴染みのケアマネジャーやヘルパー、デイサービスのスタッフができてしまってからだと、なかなか変更する決心はつきません。

遠距離・中距離の一人っ子の親がぎりぎりまで自宅に居続けたいと思っている場合は、最初から、または、なるべく早い時期に、たとえはじめは割高だったとしても、小規模多機能型居宅介護の利用を検討してもらうべきでしょう。


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